さいたま市で実家じまい|片付け・買取・不要品処分・売却前にやることを解説
「親が施設へ入居することになり、実家を片付けたい」
「相続した実家に大量の家財が残っている」
「実家を売却したいけれど、何から始めればいいのか分からない」
このような理由から、さいたま市でも「実家じまい」を考える方がいらっしゃいます。
実家じまいは、単に家の中にあるものを処分するだけではありません。
重要書類や貴重品の確認、家財の仕分け、買取・リユース、不要品の処分、不動産の売却や管理、相続に関する確認など、さまざまなことを順番に進めていく必要があります。
この記事では、さいたま市で実家じまいを進める際に確認したいことを、片付け・買取・不要品処分・空き家・売却までまとめて解説します。
この記事を読むための時間:5分
実家じまいとは?
「実家じまい」に法律上の明確な定義があるわけではありませんが、一般的には、親が住んでいた実家について家財を整理し、その後の住宅の管理・売却・賃貸・解体などを含めて整理していくことを指します。
実家じまいが必要になるタイミングは家庭によって異なります。
例えば、親の施設入居、住み替え、親との同居、相続、空き家になった実家の売却などがきっかけになることがあります。
親が元気なうちに家族で話し合って進める場合もあれば、亡くなった後に遺品整理とあわせて進める場合もあります。
大切なのは、「家財を全部捨てること」を実家じまいの目的にしないことです。
家の中に何が残っているのかを確認し、必要なもの、家族に残すもの、売却できるもの、再利用できるもの、処分が必要なものに分けながら進めていきます。
さいたま市で実家じまいを考えるケース
実家じまいが必要になる理由はさまざまです。
例えば、次のようなケースがあります。
・親が高齢者施設へ入居することになった
・親と同居することになり実家が空き家になる
・実家を相続したが住む予定がない
・相続した実家を売却したい
・長期間空き家になっている実家を整理したい
・遠方に住んでいて実家の管理が難しい
・賃貸住宅の退去期限までに家財を整理したい
・生前整理として親と一緒に家財を減らしたい
実家じまいは、家の状況だけでなく、今後その住宅を「残すのか」「売るのか」「貸すのか」「解体するのか」によって進め方が変わります。
そのため、いきなり家財を処分するのではなく、まず実家を今後どうする予定なのかを家族で確認しておくことが大切です。
実家じまいを始める前に家族で確認したいこと
実家の片付けを始める前に、家族や相続人の間で方向性を確認しておきましょう。
特に相続した住宅の場合、誰か一人の判断ですべての家財を処分してしまうと、後から「残してほしかった」「必要な書類があった」といった問題になる可能性があります。
写真、アルバム、手紙、形見、仏壇、貴重品などについても、誰が引き継ぐのか確認しておくと整理を進めやすくなります。
また、不動産についても、売却するのか、家族が住むのか、賃貸するのか、しばらく維持するのかを考えておきます。
相続人が複数いる場合には、家財を処分する前にできるだけ情報を共有し、後から認識の違いが生まれないようにしておくことも大切です。
最初に探しておきたい重要書類・貴重品
実家じまいでは、家具や家電を搬出する前に重要書類や貴重品の確認を行います。
特に確認しておきたいものには、次のようなものがあります。
・通帳、キャッシュカード
・印鑑、実印
・現金、貴金属
・不動産関係書類
・保険証券
・年金関係書類
・契約書
・遺言書
・有価証券関係の書類
・自動車関係の書類
・写真、アルバム、手紙など
こうしたものは、机やタンスの引き出しだけに入っているとは限りません。
押し入れ、衣類のポケット、箱、封筒、本の間、仏壇周辺などから見つかることもあります。
大量の家財を搬出・処分する前に、一度家の中を確認することが重要です。
実家の家財を4つに分けて考える
実家じまいを効率よく進めるには、家財を大きく4つに分けて考えると分かりやすくなります。
① 残すもの
重要書類、貴重品、家族が使用するもの、写真や思い出の品などです。
② 買取できるもの
ブランド品、貴金属、時計、カメラ、家電、家具、工具、骨董品、古道具などです。
③ リユースできるもの
国内で買取価格が付きにくいものでも、品物や状態によっては再利用できる場合があります。
④ 処分が必要なもの
再利用が難しいものについては、さいたま市の分別方法などを確認して適切に処理します。
この順番で整理することで、最初からすべてを「ごみ」として扱ってしまうことを防げます。
捨てる前に買取できるものを確認する
実家には、自分では価値が分からないものが残っていることがあります。
ブランドバッグや貴金属だけでなく、時計、カメラ、オーディオ、食器、工具、趣味用品、古道具、家具、家電なども、状態や需要によって買取できる場合があります。
「古いから売れないだろう」と思っていたものでも、中古市場で需要があることがあります。
そのため、実家一軒分を整理する場合は、処分する前に査定を行い、買取・リユースできるものを先に分ける方法があります。
買取できる家財があれば、実家じまいにかかる費用負担を抑えられる可能性もあります。
さいたま市でも「捨てる前のリユース」を推進
さいたま市でも、ごみとして処分する前にリユースする取り組みを進めています。
さいたま市は、リユースプラットフォーム「おいくら」を運営する株式会社マーケットエンタープライズと連携し、不要品のリユース促進に取り組んでいます。
「おいくら」は、売却したい品物の情報を登録し、複数のリユースショップへ査定を依頼できるサービスです。
これはさいたま市が案内しているリユース方法のひとつであり、粗大ごみなどとして処分する前に、まだ使用できる品物を再利用する選択肢があります。
実家じまいでも考え方は同じです。まだ使用できる家財をすべて処分するのではなく、売却・譲渡・リユースできないかを確認してから処分を考えることで、廃棄する家財を減らせる可能性があります。
家具や大量の不要品はどうする?
実家じまいでは、タンス、食器棚、ベッド、ソファ、テーブル、布団、衣類、食器、本、家電など、大量の家財が出ることがあります。
少量であれば、さいたま市の家庭ごみの分別ルールに従って少しずつ処分する方法があります。
大型の家具などについては、品目や大きさによって粗大ごみとして申し込みが必要になる場合があります。
一方、一軒家全体を整理すると、一時的に大量の家財が出ることがあります。
通常の家庭ごみ収集所へ一度に大量に出すのではなく、家財の量や種類に応じて、さいたま市のルールに沿った方法を選ぶ必要があります。
さいたま市で一度に大量のごみが出る場合については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
親が亡くなった後の実家じまいは遺品整理も必要
親が亡くなったことをきっかけに実家じまいを行う場合は、単なる片付けではなく遺品整理として考える必要があります。
相続に関係する書類や貴重品を確認しながら、残すもの、家族へ渡すもの、買取するもの、リユースするもの、処分するものを整理していきます。
さいたま市で遺品整理を行う際の進め方、費用、粗大ごみ、買取、死亡後の手続きについては、こちらの記事で詳しくまとめています。
▶ さいたま市で遺品整理をするには?費用・不要品処分・買取・手続きまで解説
実家を売却するなら片付けはいつする?
実家を売却する場合、「家財を全部片付けてから不動産会社へ相談した方がいいのか」と迷う方もいます。
必ずしも、最初にすべての家財を処分する必要があるとは限りません。
住宅の状態や売却方法によって進め方が変わるため、不動産会社などへ相談しながら、家財整理を行うタイミングを決める方法もあります。
ただし、実際に住宅を引き渡すまでには家財の撤去が必要になるケースもあるため、家財がどのくらい残っているのかを早めに把握するとスケジュールを立てやすくなります。
特に、物置、庭、車庫、屋根裏、納戸などに大量のものが残っている場合は、室内だけを見て片付け量を判断しないことが大切です。
さいたま市には空き家の相談窓口があります
実家じまいでは、家財を整理した後の住宅をどうするかも重要です。
さいたま市では、空き家の所有者などが抱えるさまざまな問題に対応する「空き家ワンストップ相談窓口」を設置しています。
相続した実家をどうするか、売却したい、貸したい、管理について相談したいなど、空き家の相続・売却・賃貸・管理などについて相談できます。
相談内容に応じて、専門家や協力事業者などと連携した助言・提案を受けられる場合もあります。
実家を相続したものの今後の利用方法が決まっていない場合は、行政の相談窓口を利用することも選択肢のひとつです。
空き家になる前から実家の将来を考える
実家じまいは、実際に空き家になってから考え始めるとは限りません。
親が元気なうちから、「将来この家をどうするのか」について家族で話し合っておくことも大切です。
誰かが住むのか、売却するのか、賃貸するのか、家財をどうするのか、誰が住宅を管理するのかなどを少しずつ確認しておくことで、将来の負担を減らせる可能性があります。
特に子どもが実家から離れて生活している場合、親が高齢になってから急に大量の家財を整理することは大きな負担になることがあります。
生前整理として少しずつ家財を減らしておくことも、将来の実家じまいを進めやすくする方法のひとつです。
相続した空き家を売却する場合に確認したい制度
相続した実家を売却する場合には、税制上の特例を利用できる可能性があります。
一定の要件を満たした被相続人の居住用家屋やその敷地を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
ただし、適用にはさまざまな要件があり、すべての相続した住宅が対象になるわけではありません。
売却時期や住宅の状態などによっても判断が変わるため、実家の売却を予定している場合は、処分や解体を進める前に税理士や不動産会社などの専門家へ確認することをおすすめします。
遠方からさいたま市の実家じまいを進める場合
さいたま市内に実家があっても、相続人やご家族が県外など遠方に住んでいるケースがあります。
その場合、毎週のように実家へ通って少しずつ片付けることが難しいこともあります。
まずは一度実家を確認し、重要書類・貴重品・家族で残したいものを確保したうえで、残った家財について専門業者へ相談する方法もあります。
実家の写真を撮影して家族で共有しておくと、残すものについて相談しやすくなります。
また、売却や賃貸などを予定している場合は、不動産会社との打ち合わせと家財整理を並行して進めると、スケジュールを組みやすくなります。
実家じまいの費用は何で変わる?
実家じまいの家財整理を業者へ依頼する場合、費用は住宅の広さだけで決まるものではありません。
家財の量、作業人数、搬出経路、階段の有無、車両台数、作業時間、仕分けの量などによって変わります。
同じ一軒家でも、日頃から整理されている住宅と、数十年間の家財がそのまま残っている住宅では作業量が大きく異なります。
また、庭や物置、車庫などに家財が残っている場合、その分の作業も必要になります。
見積もりを依頼する際には、金額だけでなく、どこまで作業に含まれているのか、追加料金が発生する条件、買取できる家財があるか、家財をどのように処理するのかなども確認すると比較しやすくなります。
家財の相談窓口®では買取・リユースも含めてご相談いただけます
実家一軒分の整理では、「買取会社」「片付け会社」「処分について相談する会社」などをそれぞれ探すことが負担になる場合があります。
家財の相談窓口®では、実家の家財を確認し、買取できるもの、リユースできるもの、適切な処理が必要なものに分けながら、家財整理についてご相談いただけます。
まだ使用できるものをできるだけ活用することで、処分する家財を減らし、買取可能なものについては査定を行います。
「何が売れるか分からない」という状態でも、家財全体を確認しながら進めることができます。
さいたま市全10区で実家じまいのご相談に対応しています
家財の相談窓口®では、さいたま市全10区で、実家じまい・遺品整理・家財整理・不要品回収・出張買取などのご相談に対応しています。
各地域での対応については、それぞれの地域ページもご覧ください。
・西区の不要品回収・買取・遺品整理はこちら
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さいたま市で実家じまいにお困りの場合はご相談ください
実家じまいは、「家の中を空にすること」だけが目的ではありません。
大切なものを残し、買取できるものや再利用できるものを活用し、不要となったものを適切に整理したうえで、その後の住宅について考えていくことが大切です。
家財の相談窓口®では、さいたま市で「親の施設入居に伴って実家を整理したい」「相続した実家を売却する前に片付けたい」「大量の家財があり自分たちだけでは整理できない」「遠方に住んでいて何度も実家へ通えない」といったご相談にも対応しています。
家財の量が多く、どこから手を付ければよいか分からない場合も、まずは現在の状況からご相談ください。
参考・参照情報
さいたま市公式ホームページ「第3次さいたま市空き家等対策計画」
さいたま市公式ホームページ「さいたま市空き家ワンストップ相談窓口をご利用ください」