近年、台風や集中豪雨による浸水被害が全国各地で発生しています。

2026年8月には千葉県でも豪雨による住宅被害が発生し、被災した住宅への支援や災害ごみの回収など、さまざまな対応が行われました。千葉市市政情報

床上・床下浸水が発生すると、家具や家電、衣類、寝具など多くの家財が一度に使えなくなることがあります。

しかし、ここで注意したいのが、

「水に濡れたから、とりあえず全部捨てよう」

とすぐに処分してしまうことです。

被災後の家財には、保険申請のために記録しておくべきものや、まだ使用・リユースできるものが残っている場合があります。

今回は、不要品回収・家財整理・買取を行う**家財の相談窓口®**が、大雨や浸水被害に遭った際の家財整理について解説します。

この記事を読むための時間：3分

まず最初に「被害状況を写真に残す」

浸水した住宅では、早く片付けたいという気持ちになるのは当然です。

しかし、片付けを始める前に、可能な範囲で住宅と家財の被害状況を写真で記録しておきましょう。

千葉市でも罹災証明書の申請について、被害状況を確認できる写真の提出への協力を案内しています。千葉市市政情報

また、日本損害保険協会も、水害後に片付けや修理をする場合、可能な限り損傷箇所を撮影しておくよう案内しています。撮影する際は、家財全体が分かる写真だけでなく、浸水の高さや損傷部分が分かる写真も残しておくとよいでしょう。損保ジャパン

スマートフォンでも構いません。

「捨てる前に撮る」

これを覚えておくことが大切です。

火災保険・家財保険を確認する

「火災保険は火事のときだけ」と思われることがありますが、契約内容によっては台風や豪雨による水災が補償対象になる場合があります。

たとえば、水災補償が付いており、家財も保険の対象になっている契約では、洪水や土砂崩れなどによって家財が損害を受けた場合に補償されることがあります。損保ジャパン

ただし、

建物だけが対象なのか

家財も対象なのか

水災補償が付いているのか

などによって補償内容は変わります。

まずは保険証券や契約内容を確認し、加入している保険会社や代理店へ問い合わせましょう。

なお、日本損害保険協会によると、損害保険の保険金請求では、自治体が発行する罹災証明書の提出は原則不要とされています。必要書類については加入先の保険会社に確認してください。損保ジャパン

水に濡れた家財をすべて「ごみ」にしない

浸水した住宅では、

家具
家電
食器
衣類
寝具
本
生活雑貨

など、非常に多くの家財を短期間で整理することになります。

ここで大切なのが、処分するものと、残せるものを分けることです。

水没の程度や衛生状態によっては処分せざるを得ないものもありますが、被害を受けていない場所にあった家財まで一緒に処分してしまう必要はありません。

また、家の中には一見すると不要に見えても価値が残っているものがあります。

ブランド品、貴金属、時計、カメラ、工具、食器、骨董品、家具、家電などは、状態によって買取やリユースができる可能性があります。

災害時だからこそ、「全部捨てる」のではなく、仕分けしてから処分することが重要です。

災害ごみは通常の家庭ごみと扱いが異なる場合がある

大量の家財が使えなくなった場合、通常の粗大ごみ回収だけでは対応できないことがあります。

災害発生時には自治体が、

災害ごみの臨時回収
仮置場の設置
持ち込み方法
分別方法

などを特別に定める場合があります。

実際に2026年8月の千葉豪雨では、千葉市が大雨によって壊れたり使用できなくなった災害ごみについて仮置場を設置し、通常の家庭ごみと分けて出すよう案内しました。千葉市市政情報

環境省も、災害廃棄物について安全や衛生を確保しながら、分別・選別・再生利用などによる減量化を行うことを重要な考え方としています。環境省ポリシー

そのため、大量の家財を搬出する前に、まずお住まいの自治体の最新情報を確認してください。

浸水した住宅の片付けで注意したいこと

水が引いたからといって、すぐに普段どおりの片付けができるとは限りません。

泥水が入った住宅では衛生面にも注意が必要です。

千葉市も、浸水した家屋では細菌が増え、感染症が発生しやすい環境になることから、屋内の洗浄・乾燥や、状況に応じた消毒が必要と案内しています。千葉市市政情報

濡れた家具などは重量も増すため、無理に一人で運ばないことも重要です。

また、電気設備や家電製品が水に浸かった場合には、安易に通電させず、安全を確認してから対応してください。

片付け業者へ依頼する場合も「全部処分」だけが選択肢ではありません

大量の家財がある場合、自分たちだけですべてを整理・搬出するのは大きな負担になります。

そこで片付け業者へ相談する方法がありますが、業者を選ぶ際には**「処分するだけなのか」「買取やリユースまで対応できるのか」**も確認してみてください。

すべてを廃棄物として扱えば、その分だけ処分量が増えてしまいます。

一方、

買取できるもの
国内で再利用できるもの
海外でリユースできるもの
資源として再利用できるもの
処分が必要なもの

と仕分けすることで、処分する家財そのものを減らせる可能性があります。

災害時こそ「捨てる前に相談」を

家財の相談窓口®では、不要品回収だけではなく、出張買取や家財整理、リユースなどを組み合わせながら、家の中にあるものを一つひとつ仕分けしています。

大雨や浸水によって大量の家財を整理しなければならなくなったときも、最初からすべてを「ごみ」と考える必要はありません。

残すもの。
買取できるもの。
リユースできるもの。
自治体の制度を利用して処分するもの。

それぞれに分けて考えることで、片付け費用の負担を抑えられる場合があります。

被災直後は、保険や罹災証明、住宅の修理、家財の片付けなど、短期間に多くの判断を求められます。

だからこそ、

捨てる前に、一度ご相談ください。

家財の相談窓口®では、家財の状況を確認しながら、できる限り廃棄を減らし、その後の生活再建につながる家財整理をご提案します。

「遺品整理・家財整理にかかる費用を知りたい方はこちら」
→ 遺品整理の費用相場

「買取できる家財について知りたい方はこちら」
→ 遺品整理で買取できるもの